2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
○伊波洋一君 焼却施設とかあるいは水の浄化施設のメーンの大きなものは大概中国等で造られて、装置が据え付けられると。日本のメーカーにしても多いんですね。
○伊波洋一君 焼却施設とかあるいは水の浄化施設のメーンの大きなものは大概中国等で造られて、装置が据え付けられると。日本のメーカーにしても多いんですね。
こうした中、国土交通省におきましては、現在、社会資本整備総合交付金によりまして、老朽化した護岸の改修であるとか緑地の整備、あるいは水質浄化施設の改修など、名古屋港管理組合による中川運河の再生の取組を支援をしておるところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、名古屋港管理組合としっかり連携を図りながら、中川運河の再生に向けた支援について行ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（丸川珠代君） 今おっしゃっていただいた動物収容・譲渡対策施設整備事業と山岳環境等浄化・安全対策事業というのは、ほかにも様々、例えば水辺環境を整えるであるとかあるいは生活排水汚濁水路浄化施設整備事業など、地方公共団体が環境保全対策を推進するために必要な施設の整備を行うことを目的とした環境保全施設整備補助金という一つの枠組みの中に幾つかメニューがあるという状況になっております。
国土交通省といたしましては、先ほど申しました支川の高屋川に浄化導水を導入したり浄化施設を整備する、こういったことで水質改善対策を実施してまいりましたけれども、さらなる水質改善効果を高めるということで、工業用水の取水や魚道の機能に支障を与えない範囲で、弾力的に放流するというような取り組みをやってきてございます。
それで、この避難所で、私、今回痛感をいたしましたのは、本当にライフラインが途絶える中で、例えば自家発電が十分備えられていればな、あるいは貯水槽、あるいは学校が避難所に指定されているケースが多いわけでありますから、プールの浄化施設があればな、いろいろなことを思いました。 そういう中で、国として避難所におけるこの整備の進捗状況をとっているデータというのはないんですね。
皇居周辺のお堀につきましては、環境省としてこれまでも特別の浄化施設の設置、それから各堀のしゅんせつなどの水質保全対策を講じてきましたが、先ほどもお話がございました恒常的な水量の不足、それから水の循環が少ないと、こういったことなどから一部のお堀で水質が悪くなっていると、こういうことで夏場にアオコの発生というような問題が生じておるところでございます。
○政府参考人（黒田大三郎君） 先ほど申し上げました浄化施設の能力向上等、環境省が実施するのと並行して、東京都におきまして現在の下水道の改良工事に取り組んでおりまして、皇居、千鳥ケ淵に入っている合流式の下水につきましては、基本的に放流先を変更するという工事を東京都の方で進めております。
また、五十四万トン、約一八％が、汚染土壌を適切に処理することができるものとして、都道府県知事が認定した浄化施設に搬入されていると推計されております。そのほか、認定浄化施設以外の中間処理施設に約十八万トン、埋立場所に約六万トン、それから最終処分場に約十万トンが搬出されているという結果となっております。
環境省では、これまで浄化施設を設置するなどの対応を行っておりますが、改善が見られないため新たな対策事業を行う予定でいるとのことです。 委員からは、各濠における水質の状況等につき質疑が行われ、桜の美しい千鳥ケ淵に下水が流れ込んでいること、対策事業が速やかに行われていない点について疑問が呈せられました。
そういったところから、お堀の水質状況を安定的に確保、悪化させないということのために平成七年度に浄化施設を整備いたしまして、処理水を、一部ではございますけれども、お堀の間に循環させ、水質浄化に努めているところでございます。 また、先生から今お話がございましたように、順次お堀につきましてはしゅんせつを実施いたしまして水質改善を図っているところでございます。
例えば、ちょっと順序不同で申しわけございませんけれども、二〇〇〇年には「植生浄化施設の現状と事例」ということで、河川環境総合研究所から報告が出ております。あと、一九九八年には「生態工学を導入した農村地域の水質改善」というのが雑誌に出ておりますし、あと、同じく一九九八年に「生態工学を活用した水環境修復技術の開発動向と展望」というものが出ております。
それが分かれば保護すべき植生の規模なども判断できるんではないかと思いますし、私の地元霞ケ浦におきましても、既に国土交通省による水生植物を利用した浄化施設が整備されております。
○若林正俊君 私がいろいろ工夫を凝らすべきではないかと申し上げておりますのは、例えば水の浄化、給水を取ってみましても、基地の方で水の浄化施設をもって浄化をする、浄化をしたその水を市街地の方に運ぶというようなことは、アウトソーシングではありませんが、その地域の人たちに車を提供するなどして運んでもらう、あるいはそれを更に細分化して運んでいくというようなことは、できるだけ現地の人が使えるんではないかと思いますし
ちょうど、これから日本が取り組もうとする水の浄化施設、これを、たまたまアメリカ軍の駐留をしておった昔の宮殿跡、そこで給水施設を稼働している状況を見てきました。 自衛隊でなければできないという仕事じゃないですよ、あれは。機器さえ持っていけば、それは地元の人たちも含めて自主運営ができるような、確実にいわゆる民生化できるような事業です。
さらに、浄化施設を整備して国の放流基準、これをクリアしても河川の下流域住民の同意が得られなければ放出できないという、こういう仕組みになっているんです。養豚農家の場合は、畜環リース事業として取り組もうとしても、価格の動向が非常に不透明である、あるいは高齢化や後継者不足、こういう状況の中で非常に投資が難しい状況にあります。これでは施設整備に二の足を踏んでしまう。これも分からないわけではない。
五年たって、そしてこの干潟の喪失が何十万人分の浄化施設を失ったに等しいと最近の研究でも発表されていますけれども、それによれば、干潟を失う経済的損失額というのが計算できると思うんですよ。それなのに、どうしてこれを計算に入れて算出しないのかと。いかがですか。
その他の要因で代表的なものを御紹介いたしますと、水質浄化施設を設置するというようなことで、例えば具体的に申し上げますと、先ほど世界で三位というお話がございましたが、長い水路で水を持ってまいりますと、中の酸素が奪われてというようなことも起こるわけでございます。
ここで、県と市とそしてＮＰＯがみんなが協力して、分担して、海老川流域の水循環を改良していこうということで、例えば県におきましては、河川浄化対策としましては二つの支川、前原川と長津川におきまして接触酸化施設、これは今、委員のずっとお話のありました微生物をなるべく水と長く接触させて、その汚い水の中の有機物を微生物に分解してもらうという施設でございますが、県がそのような河川浄化施設を作る。
今、委員御質問のバイオ・エコエンジニアリングでございますが、具体的に申しますと、首都圏の江戸川の古ケ崎浄化施設を私ども作りましたが、平成八年度に完成しました。この古ケ崎浄化施設は、先ほど申しましたように、水を微生物の間を通して、そして水を浄化するという手法でございます。
高額なこともあるということはこれは十分予想されるわけでございますが、これをしかし、今申し上げましたように健康被害防止ということからいえば、汚染原因者に原則として負担をしてもらうというところで、そこで止まってしまったんじゃなかなか現実にできないというようなことも出てきますから、こういった措置が円滑に行われるようには、資金的な問題として、例えば日本政策投資銀行による低利の融資とか、あるいは土壌地下水浄化施設
二〇〇〇年度の地下水質測定結果のまとめを拝見いたしますと、千葉市内の複数の原因者による複合的な四塩化炭素汚染と推定される事例の対策で、飲用指導、原因究明調査、浄化検討調査を実施して、地下水揚水法での浄化施設の設置を予定しているというふうになっております。ですから、汚染源が複数の場合、汚染源を特定して、汚染原因者に浄化対策をとらせることは本当に困難なことだと思うのですね。
しかし、下水道等への生活排水処理施設の整備が当面見込めないという場合には、河川自体をどうやって本当にきれいにするかということで、国土交通省さんでも一級河川や二級河川で河川自身の浄化事業を行っておりますこともありまして、私どもは私どもで平成三年度から生活排水を流す管、水路の水質浄化を行う事業として生活排水汚濁水路浄化施設整備事業、難しい言葉ですけれども、あるいはアシとかヨシ、一部の地域でありますけれども